● 日本の生活保護支給額のGDPに占める比率はOECD加盟国
の平均2.4%に対して約0.7%、受給者の人口に占める比率はOECD
加盟国の平均7.4%に対して約1.6%。
● 所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給
している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは
85～90%なのに対し、日本は約47%（2007年）。
● 親に対する子の扶養義務があるのはドイツくらい（同居の場合のみ）。
イギリス、フランス、スウェーデンには扶養義務はない。
アメリカでもカルフォルニアを除く49州には扶養義務はない。
● 「What the World Thinks in 2007」によると、【自力で生活できない人を
政府が助けてあげる必要はない】と考える人の割合は、日本が38％、
アメリカが28％、その他の国は8～10％。
