ＴＰＰ加盟で国民皆保険制度が危うくなる理由

190 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/10/30(日)

国民皆保険が危うくなる理由

日本の法律が日本人を守れなくなってしまう
ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。
これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？
「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。
これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。
外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。
具体例をあげよう。例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。
ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」
なんて誰も買わない。
これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。
だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。
それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。
アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。
その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。
この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。
それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。
そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。