23 ：名無しさん＠涙目です。(東海)：2011/07/22(金)
【エネルギー】ソフトバンクが風力発電に極秘参入 「こんな楽な商売はない」 (ZAKZAK)[11/07/19]
★再生可能エネルギー買取法案は、ノーリスク・ハイリターン。なんともオイシイ商売ではないか
■『全量買取制度の怖さは、「価格が長期間固定される」こと』。
ソーラー発電装置が技術革新で低価格にできても、一定の高価格で売れるのだから、業者間の価格競争が起こらない。
しかも、『入札で値段が決まるシステムでもないので、大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組み』。
■さらに、『売電専用のためだけにソーラーパネルを設置する企業が出始めている』。
大企業ばかり儲かり、そのツケを、ソーラーパネルが設置できない中小企業が、高い電気料金として支払う搾取の形に。中小企業は電気料金が売上の1割も占める。
■今後のエネルギー政策は「特定のエネルギーに依存しない＝たくさんの選択肢を持つ」ことが重要
特定のエネルギーには、太陽光などの再生可能エネルギーも含む。
しかし、全量買取制度は、売電専用目的でソーラーパネルを設置したりする企業や家庭が出て来てしまい、逆に（再生可能エネルギーの中ですら）エネルギーの選択肢を（太陽光に）狭めてしまう。
■グロービスの堀社長、私の予算委員会質問と似た視点で、孫社長に、『政商」との疑問をつきつけてますね、 来年から全量買取を導入しても、価格はおそらく30円台。買取期間はおそらく15年。
40円20年では、とても「公益」事業ではなく、7％もノーリスクの利益が出ます。これはありえない！
★天候に左右され夜間は無理な「太陽光」より、24時間年中使える「地中熱」の利用を！
■地中熱利用
自然の恵である井戸水（地下水）が、夏は冷たく、冬は暖かい事を不思議に思ったことはないだろうか？
夏は冷たく、冬は暖かい井戸水の原理を使った冷暖房施設がある。
仕組み。地下5m付近にパイプを埋め込み。。地中は年間15～17℃と一定。
外から取り入れた空気は、地下のパイプを通る間に地中で、夏は冷やされ、冬は冷たい外気が暖められる。
床面積45坪の場合、室内は、外の気温が35℃の場合27℃以下に（吹き出し口は約22℃だから、扇風機で拡散すればより下がる）、外の気温が0℃の場合13℃に保たれる。
▽設置費用…約200万円 ▽パイプを延ばせば2階にも設置可能 ▽冷暖房費要らず（扇風機含まず）…年間30％近い省エネ ▽全国…900軒 ▽空気はエアコンとは違い、自然の空気のまま
★蓄えられない太陽“光”発電より、蓄えられる太陽“熱”利用施設を！
太陽光発電で泣くのは、余った電力の買取価格を電気代サーチャージで負担させられる、太陽光パネルをつけられない貧乏人。
太陽熱は余ったのを蓄えておけるため、他の消費者に迷惑がかからず、貧乏人に負担が行かない。
■太陽光≠太陽熱
▽太陽光…電力を作る ▽太陽熱…熱を作る
■同じエネルギー量で比較すると必要な面積は…
▽太陽“光”パネル…屋根一面の面積が必要
▽太陽“熱”パネル…太陽光よりエネルギー効率が良いため、太陽光パネルの1/4。昔の屋根に設置していたガス給湯2個くらいの少ない面積で十分。
■太陽熱は設置枚数が少なくて済むため、その分設置費用も安い
▽太陽光…約200～240万円（住宅用太陽光発電施設4kWタイプ） ▽太陽熱…約30万（簡易タイプ）～90万円（床暖房までできるタイプ）
■太陽熱とは…
太陽熱パネルの中には細長い管があり、その中に空気や水を通しておき、太陽熱で暖めて、それを蓄電槽にためておき、風呂や給湯、床暖房に使う。
意外にも、熱エネルギーは化学反応を使えば、冷房にも利用できる。商業施設やマンション向けには販売されている。
■今後のエネルギー政策は「特定のエネルギーに依存しない＝たくさんの選択肢を持つ」ことが重要
特定のエネルギーには、太陽光などの再生可能エネルギーも含む。
しかし、全量買取制度は、売電専用目的でソーラーパネルを設置したりする企業や家庭が出て来てしまい、逆に（再生可能エネルギーの中ですら）エネルギーの選択肢を（太陽光に）狭めてしまう。
■「脱原発すれば安全」は嘘
そもそも、中国で原発事故が起きれば、日本は地理的にアウト。黄砂がそれを示す。
■「全量買取制度をしないと、脱原発できない」は嘘
「再生可能エネルギーを、どうやって導入するのか」の問題。国民の電気料金の負担なのか、他の方法で導入するのか、という選択肢の話。
■欧州と日本との比較は、国単体ではなく、欧州全体で比較するべき
「欧州の一国」について語る時、電力発電については、「欧州一つ」という考え方の方が良い。
なぜなら、相互で電力を融通し合っている体制だから。
欧州一つという考え方で見ると、実は「各発電システムの割合は、日本に近い」ことも、考慮にいれないといけない。
■『全量買取制度の怖さは、「価格が長期間固定される」こと』。
ソーラー発電装置が技術革新で低価格にできても、一定の高価格で売れるのだから、業者間の価格競争が起こらない。
しかも、『入札で値段が決まるシステムでもないので、大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組み』。
■さらに、『売電専用のためだけにソーラーパネルを設置する企業が出始めている』。
大企業ばかり儲かり、そのツケを、ソーラーパネルが設置できない中小企業が、高い電気料金として支払う搾取の形に。中小企業は電気料金が売上の1割も占める。
★《家庭向けLNGコージェネレーション発電》と《小水力発電コミュニティー》で十分
■《コージェネレーション》…分散型電源の活用
◆火力発電の仕組みを簡単に説明
水を火力で温める →すると水蒸気が噴出 →その力でタービンを回し電力を生み出す
この時、「燃料のエネルギーを100」とすると、実は「電気に変換されるのは40％」。「残り60％のエネルギーは、熱として大気中に放出されてしまう」。
そのエネルギーを最大限利用する仕組み、それが《コージェネレーション》。
◆コージェネレーションのメリット
▽LNGを使って、CO2排出量が比較的少ない
▽排熱を利用して、総合エネルギー効率が高い
▽発電してすぐにその場で使っているため、遠距離送電によるエネルギーロスが無くなる。
さらに、熱は遠くに運ぼうとするとすぐに冷めてしまうから、その場ですぐに使ってしまうのは非常に効率的。
◆究極のコージェネレーションは、家庭
家庭で使われるエネルギーの55％が、暖房と給湯（各約3割）
実際に家庭用のコージェネレーション・システムは既にある。総合エネルギー効率…70～80％
コージェネレーション発電機 →電気（灯り・クーラーなど） →排熱（床暖房・給湯・風呂など） →貯蔵タンク →コージェネレーション発電機
■ヨーロッパ全体で電気料金が高いわけではなく、再生可能エネルギーを導入した国、脱原発をして電力を輸入している国ほど高い。
再生可能エネルギーを一番導入しているデンマークは、風力20％だが、電気料金は日本の約4割増。
20年前は、デンマークはヨーロッパで一番安かったくらい。今は一番高い。次は、太陽光を導入したドイツ。
デンマークは風力だから、輸出入をしている。1/3をフィンランド、スウェーデン、ドイツに輸出し、風が吹かない時は1/3を輸入している。
■全量買取制度について
▼テレビや新聞などどは、いち早く2000年に全量買取制度を定着させたドイツは、制度導入で加えられたコストは電気料金全体の5％にしか過ぎないと賞賛しているが、
『実際には、5％というのは直接的な転嫁分で、制度が実施されたことによる発送電や他のコストなど間接的な上昇分も転嫁した値上がり率は、54％にもなる』。
▼アメリカでは、カリフォルニア州で既に1978年に（全量買取制度）導入したものの、その後、化石燃料の低価格化で発電コストが低下。
しかし、長期間の高価格固定制度だったため、結果、カリフォルニア州は全米一、電気料金が高騰してしまった。
つまり、『高価格を長期間固定する制度には、危険性が伴う』。現にアメリカではその教訓を活かし、その後現在に至るまで、この制度は大半のしてで導入していない。
▼再生可能エネルギー先進国と評されてきたスペインの場合、通常の電気料金の5～6倍の高価格で25年間の長期固定という（全量買取）制度を2004年から導入していたが、
『負担を政府が負うことにしたところ、たちまち財政が逼迫。結局、政府は手を引いてしまった』。
■ギリギリ最大のパネルを設置する人は、より勝ち組に
法案によれば、発電量10kw未満であれば「住宅用」、それ以上は「事業用」と分類され、後者の場合は買い取り価格も若干下げられる。
それだけに、普通の家庭だと3kw用で賄えるが、9kw用を設置する人が出てくるだろう。
つまり、高値で買い取ってもらえるギリギリ最大のパネルを設置する。
現行の余剰分買い取りだけでも6kw分（60万円）は売れるし、全量買取制度が施行されれば9kw分（90万円）丸々儲かるから。
■全量買取制度は、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧乏にする
◆余剰電力買取制度での一例（5kWの場合）
家庭の場合、自給率220％超えであり、太陽光発電のうち4割しか使わない。残った6割を売る。
▽売電収入…年間30万8592円 ▽電気料金支払（夜間使用など）…年間9万2582円 ▽年間約21万円の収入
6割の余剰買取で売電収入30万円だから、全量になったら年間50万円の売電収入となり、差し引き41万円と倍の収入に。
そのツケは、太陽光サーチャージ＝太陽光発電促進付加金として、太陽光発電を導入できない貧乏人に。
■既に負担は始まっている
高値で買い取った差額分は誰が負担するのか。
毎月、電力会社から届く「電気ご使用量のお知らせ」なる伝票をご覧なさい。請求予定金額の内訳に「太陽光促進深い金」なる項目がある。
■住宅用ソーラーパネルは、基本的に戸建てにしか設置できない。つまり、戸建てを持てる富裕層しか利益を享受できない制度。
なのに、負担は低所得層にも求められる。電力は、収入とは関係なく生活に必要な電力量は一緒。だから、低所得者層ほど電気料金の上乗せはダメージが大きい。
結局、富裕層のために低所得者層が多大な犠牲を払わされる制度。まさに、貧乏人が余計に貧乏になる仕組みなのだ。
確かに、再生可能エネルギーを普及させるためには法整備が必要だが、制度の中身についてはもっと吟味し、議論する必要がある。
このままでは、富裕層と低所得者層との格差は、ますます広がる一方。
【エネルギー】ソフトバンクが風力発電に極秘参入 「こんな楽な商売はない」 (ZAKZAK)[11/07/19]
★再生可能エネルギー買取法案は、ノーリスク・ハイリターン。なんともオイシイ商売ではないか
■『全量買取制度の怖さは、「価格が長期間固定される」こと』。
ソーラー発電装置が技術革新で低価格にできても、一定の高価格で売れるのだから、業者間の価格競争が起こらない。
しかも、『入札で値段が決まるシステムでもないので、大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組み』。
■さらに、『売電専用のためだけにソーラーパネルを設置する企業が出始めている』。
大企業ばかり儲かり、そのツケを、ソーラーパネルが設置できない中小企業が、高い電気料金として支払う搾取の形に。中小企業は電気料金が売上の1割も占める。
■今後のエネルギー政策は「特定のエネルギーに依存しない＝たくさんの選択肢を持つ」ことが重要
特定のエネルギーには、太陽光などの再生可能エネルギーも含む。
しかし、全量買取制度は、売電専用目的でソーラーパネルを設置したりする企業や家庭が出て来てしまい、逆に（再生可能エネルギーの中ですら）エネルギーの選択肢を（太陽光に）狭めてしまう。
■グロービスの堀社長、私の予算委員会質問と似た視点で、孫社長に、『政商」との疑問をつきつけてますね、 来年から全量買取を導入しても、価格はおそらく30円台。買取期間はおそらく15年。
40円20年では、とても「公益」事業ではなく、7％もノーリスクの利益が出ます。これはありえない！
★天候に左右され夜間は無理な「太陽光」より、24時間年中使える「地中熱」の利用を！
■地中熱利用
自然の恵である井戸水（地下水）が、夏は冷たく、冬は暖かい事を不思議に思ったことはないだろうか？
夏は冷たく、冬は暖かい井戸水の原理を使った冷暖房施設がある。
仕組み。地下5m付近にパイプを埋め込み。。地中は年間15～17℃と一定。
外から取り入れた空気は、地下のパイプを通る間に地中で、夏は冷やされ、冬は冷たい外気が暖められる。
床面積45坪の場合、室内は、外の気温が35℃の場合27℃以下に（吹き出し口は約22℃だから、扇風機で拡散すればより下がる）、外の気温が0℃の場合13℃に保たれる。
▽設置費用…約200万円 ▽パイプを延ばせば2階にも設置可能 ▽冷暖房費要らず（扇風機含まず）…年間30％近い省エネ ▽全国…900軒 ▽空気はエアコンとは違い、自然の空気のまま
★蓄えられない太陽“光”発電より、蓄えられる太陽“熱”利用施設を！
太陽光発電で泣くのは、余った電力の買取価格を電気代サーチャージで負担させられる、太陽光パネルをつけられない貧乏人。
太陽熱は余ったのを蓄えておけるため、他の消費者に迷惑がかからず、貧乏人に負担が行かない。
■太陽光≠太陽熱
▽太陽光…電力を作る ▽太陽熱…熱を作る
■同じエネルギー量で比較すると必要な面積は…
▽太陽“光”パネル…屋根一面の面積が必要
▽太陽“熱”パネル…太陽光よりエネルギー効率が良いため、太陽光パネルの1/4。昔の屋根に設置していたガス給湯2個くらいの少ない面積で十分。
■太陽熱は設置枚数が少なくて済むため、その分設置費用も安い
▽太陽光…約200～240万円（住宅用太陽光発電施設4kWタイプ） ▽太陽熱…約30万（簡易タイプ）～90万円（床暖房までできるタイプ）
■太陽熱とは…
太陽熱パネルの中には細長い管があり、その中に空気や水を通しておき、太陽熱で暖めて、それを蓄電槽にためておき、風呂や給湯、床暖房に使う。
意外にも、熱エネルギーは化学反応を使えば、冷房にも利用できる。商業施設やマンション向けには販売されている。
■今後のエネルギー政策は「特定のエネルギーに依存しない＝たくさんの選択肢を持つ」ことが重要
特定のエネルギーには、太陽光などの再生可能エネルギーも含む。
しかし、全量買取制度は、売電専用目的でソーラーパネルを設置したりする企業や家庭が出て来てしまい、逆に（再生可能エネルギーの中ですら）エネルギーの選択肢を（太陽光に）狭めてしまう。
■「脱原発すれば安全」は嘘
そもそも、中国で原発事故が起きれば、日本は地理的にアウト。黄砂がそれを示す。
■「全量買取制度をしないと、脱原発できない」は嘘
「再生可能エネルギーを、どうやって導入するのか」の問題。国民の電気料金の負担なのか、他の方法で導入するのか、という選択肢の話。
■欧州と日本との比較は、国単体ではなく、欧州全体で比較するべき
「欧州の一国」について語る時、電力発電については、「欧州一つ」という考え方の方が良い。
なぜなら、相互で電力を融通し合っている体制だから。
欧州一つという考え方で見ると、実は「各発電システムの割合は、日本に近い」ことも、考慮にいれないといけない。
■『全量買取制度の怖さは、「価格が長期間固定される」こと』。
ソーラー発電装置が技術革新で低価格にできても、一定の高価格で売れるのだから、業者間の価格競争が起こらない。
しかも、『入札で値段が決まるシステムでもないので、大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組み』。
■さらに、『売電専用のためだけにソーラーパネルを設置する企業が出始めている』。
大企業ばかり儲かり、そのツケを、ソーラーパネルが設置できない中小企業が、高い電気料金として支払う搾取の形に。中小企業は電気料金が売上の1割も占める。
★《家庭向けLNGコージェネレーション発電》と《小水力発電コミュニティー》で十分
■《コージェネレーション》…分散型電源の活用
◆火力発電の仕組みを簡単に説明
水を火力で温める →すると水蒸気が噴出 →その力でタービンを回し電力を生み出す
この時、「燃料のエネルギーを100」とすると、実は「電気に変換されるのは40％」。「残り60％のエネルギーは、熱として大気中に放出されてしまう」。
そのエネルギーを最大限利用する仕組み、それが《コージェネレーション》。
◆コージェネレーションのメリット
▽LNGを使って、CO2排出量が比較的少ない
▽排熱を利用して、総合エネルギー効率が高い
▽発電してすぐにその場で使っているため、遠距離送電によるエネルギーロスが無くなる。
さらに、熱は遠くに運ぼうとするとすぐに冷めてしまうから、その場ですぐに使ってしまうのは非常に効率的。
◆究極のコージェネレーションは、家庭
家庭で使われるエネルギーの55％が、暖房と給湯（各約3割）
実際に家庭用のコージェネレーション・システムは既にある。総合エネルギー効率…70～80％
コージェネレーション発電機 →電気（灯り・クーラーなど） →排熱（床暖房・給湯・風呂など） →貯蔵タンク →コージェネレーション発電機
■ヨーロッパ全体で電気料金が高いわけではなく、再生可能エネルギーを導入した国、脱原発をして電力を輸入している国ほど高い。
再生可能エネルギーを一番導入しているデンマークは、風力20％だが、電気料金は日本の約4割増。
20年前は、デンマークはヨーロッパで一番安かったくらい。今は一番高い。次は、太陽光を導入したドイツ。
デンマークは風力だから、輸出入をしている。1/3をフィンランド、スウェーデン、ドイツに輸出し、風が吹かない時は1/3を輸入している。
■全量買取制度について
▼テレビや新聞などどは、いち早く2000年に全量買取制度を定着させたドイツは、制度導入で加えられたコストは電気料金全体の5％にしか過ぎないと賞賛しているが、
『実際には、5％というのは直接的な転嫁分で、制度が実施されたことによる発送電や他のコストなど間接的な上昇分も転嫁した値上がり率は、54％にもなる』。
▼アメリカでは、カリフォルニア州で既に1978年に（全量買取制度）導入したものの、その後、化石燃料の低価格化で発電コストが低下。
しかし、長期間の高価格固定制度だったため、結果、カリフォルニア州は全米一、電気料金が高騰してしまった。
つまり、『高価格を長期間固定する制度には、危険性が伴う』。現にアメリカではその教訓を活かし、その後現在に至るまで、この制度は大半のしてで導入していない。
▼再生可能エネルギー先進国と評されてきたスペインの場合、通常の電気料金の5～6倍の高価格で25年間の長期固定という（全量買取）制度を2004年から導入していたが、
『負担を政府が負うことにしたところ、たちまち財政が逼迫。結局、政府は手を引いてしまった』。
■ギリギリ最大のパネルを設置する人は、より勝ち組に
法案によれば、発電量10kw未満であれば「住宅用」、それ以上は「事業用」と分類され、後者の場合は買い取り価格も若干下げられる。
それだけに、普通の家庭だと3kw用で賄えるが、9kw用を設置する人が出てくるだろう。
つまり、高値で買い取ってもらえるギリギリ最大のパネルを設置する。
現行の余剰分買い取りだけでも6kw分（60万円）は売れるし、全量買取制度が施行されれば9kw分（90万円）丸々儲かるから。
■全量買取制度は、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧乏にする
◆余剰電力買取制度での一例（5kWの場合）
家庭の場合、自給率220％超えであり、太陽光発電のうち4割しか使わない。残った6割を売る。
▽売電収入…年間30万8592円 ▽電気料金支払（夜間使用など）…年間9万2582円 ▽年間約21万円の収入
6割の余剰買取で売電収入30万円だから、全量になったら年間50万円の売電収入となり、差し引き41万円と倍の収入に。
そのツケは、太陽光サーチャージ＝太陽光発電促進付加金として、太陽光発電を導入できない貧乏人に。
■既に負担は始まっている
高値で買い取った差額分は誰が負担するのか。
毎月、電力会社から届く「電気ご使用量のお知らせ」なる伝票をご覧なさい。請求予定金額の内訳に「太陽光促進深い金」なる項目がある。
■住宅用ソーラーパネルは、基本的に戸建てにしか設置できない。つまり、戸建てを持てる富裕層しか利益を享受できない制度。
なのに、負担は低所得層にも求められる。電力は、収入とは関係なく生活に必要な電力量は一緒。だから、低所得者層ほど電気料金の上乗せはダメージが大きい。
結局、富裕層のために低所得者層が多大な犠牲を払わされる制度。まさに、貧乏人が余計に貧乏になる仕組みなのだ。
確かに、再生可能エネルギーを普及させるためには法整備が必要だが、制度の中身についてはもっと吟味し、議論する必要がある。
このままでは、富裕層と低所得者層との格差は、ますます広がる一方。
